NYやLAで12日、イラク戦争終結の記事が書かれた
ニューヨークタイムズ紙が、120万部も配られたらしい。
その新聞の発効日は、来年7月の日付になっており
民主党のオバマにさんに、来年には解決しろとのメッセージだろう。
日本でも偽○○新聞で、選挙前の現金バラマキを
公然選挙違反ニュースとして・・・・だれか・・・。

有限会社 丸義商事
本店
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-2
Tel 03-3352-4539
Fax 03-3352-4530
駅前店
東京都渋谷区代々木1-38-8
Tel 03-3370-0444
Fax 03-3370-0503
休業日:日曜.祭日.第2.3土曜日
お問い合わせフォーム
コメント
こんなコラムを見つけました。(長くてスミマセン)
我が国の国会議員は衆議院480人参議院242人合計722人です。議員一人当たりの負担 は、アメリカは、約52万3千人、日本は約17万7千人です。日本国は、アメリカの4倍以上の国会議員を養っている計算です。
無役の平議員で月額 137万5000円。これにボーナスにあたる期末手当てが年間 718万円。ボーナスは一定ではなく度々変更されている。その他に「文書通信交通滞在費」として月額100万円支給される。これは経費に当たり非課税。
これら実収入に加えて、勤続25年以上の議員にはさらに月額30万円の特別交通費が加算される。さらにJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。その上、海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円がある
「立法調査費」として議員一人につき月額65万円が議員の所属する政党に支給される。議事堂の裏にある議員会館に約40平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。
国会議員一人あたり3名の公設秘書の給与が与えられる。公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほどで、合計約2300万円ほどになる。
ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給+ボーナスの概算で3080万円、立法調査費の名目で780万円、文書交通費として1200万円、三名の公設秘書の費用が概算で2300万円、と言う事は7360万円が最低の直接費として必要だ。
つまり、国会議員一人当たりの維持経費は最低7,360万円かかるんです。7360万円かける722人で年間 531億円。この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。
この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない
国会運営の最大の出費、国政選挙、2005年の衆議院選挙では750億円の費用がかかったと言う。1995年には政党助成制度なるものが創設された。税金から国会議員一人に、平均して約4500万円が支払われる仕組みだ。
さらに月額10万円の納付金(保険料)を10年払えば、月々34万円の年金を一生もらえる年金制度がある。年金は11年目からは一年毎加算され、例えば12年在職で年間 428万円、最高額は在職50年で年額約 741万円の年金。その財源の72・7%が国庫負担、つまり税金で賄われている。
投稿者: 国会議員とは(コラム) | 2008年11月22日 15:21